<事案の概要>

〇相談者様は,住宅ローンを組んで購入したマイホームがある。

〇住宅購入後,不景気で勤めていた会社が倒産し,アルバイトと派遣の仕事を掛け持ちして収入を得ている。

〇妻と,まだ小さな子どもがいるので,家を手放したくない。

 

<解決に至るまで>

住宅資金特別条項を利用して,小規模個人再生の手続きをしました。


 相談者様は,会社が倒産した後アルバイトと派遣の仕事を掛け持ちしながら,前職での収入よりも下がってしまったものの,何とか個人再生で返済に充てる金額を確保できるだけの収入を得ることができていました。


 裁判所へ申し立てる前に,毎月個人再生で返済していくことを予定している金額を,定期的にきっちり通帳へ積み立てて,履行可能性(りこうかのうせい:毎月返済していくだけの金銭的なゆとりがあること)を明らかにする必要がありました。
 したがって,相談者様の就業形態が正規雇用の社員と比較して不安定な地位にあるため,申立書を作成していく上で
「履行可能性」という点に特に注意しました。
 具体的には,
通帳への積み立てによる実績を約6ヶ月行い,非正規雇用ではなくとも正規雇用と変わらず安定して収入を得ることができていることを明らかにしました。 さらに,二つの仕事を掛け持ちしているので,健康上の悪影響を及ぼすことが心配されましたが,6ヶ月間特に問題なく過ごすことができたため,その懸念も払しょくすることができました。 


 結果的に,相談者様は自宅を失うことなく(住宅ローン以外の)借金が5分の1まで大幅に減り,無事に個人再生手続きを終え,マイホームを維持することができました。