費用
弁護士費用特約が利用できる場合
ご契約の保険会社が費用を負担するため、依頼者様の負担は原則ございません。
弁護士費用特約が利用できない場合
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着手金
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報酬金
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示談案提示前のご依頼
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頂きません
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獲得した額の１０％＋１０万円or２０万円※
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示談案提示後のご依頼
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頂きません
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提示額からの増額分の３０％
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※後遺障害が認定された場合は20万円、認定されなかった場合は10万円となります。
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経済的利益
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着手金
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成功報酬
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３００万円以下
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８%
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１６%
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３００万円を越え３０００万円以下
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５%＋９万円
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１０％＋１８万円
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３０００万円を越え３億円以下
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３％＋６９万円
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６％＋１３８万円
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３億円を越える場合
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２％＋３６９万円
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４％＋７３８万円
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着手金
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報酬金
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申立費用
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交渉
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１０万円
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１０万円
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–
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訴訟
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２０万円※
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２０万円
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–
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強制執行
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–
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–
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１５万円
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仮処分
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–
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–
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１５万円
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※交渉段階で着手金をお支払いの場合、差額の１０万円のみをお支払いいただきます。
基本的な報酬（着手金）
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着手金
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協議離婚
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２０万円
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調停
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３０万円 ※１
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裁判
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４０万円 ※２
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※１ 協議段階で着手金をお支払いの場合、差額の１０万円のみをお支払いいただきます。
※２ 調停段階で着手金をお支払いの場合、差額の１０万円のみをお支払いいただきます。
親権、子供の引き渡し等について争う場合は、１０万円加算されます。
有責（不倫、DV等）配偶者からの離婚請求の場合は１０万円加算されます。
基本的な報酬（成功報酬）
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報酬金
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協議離婚
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３０万円
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調停
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３０万円
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裁判
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４０万円
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親権、子供の引き渡し等について争う場合は、１０万円加算されます。
有責（不倫、DV等）配偶者からの離婚請求の場合は１０万円加算されます。
離婚に伴い経済的利益（慰謝料や財産分与等※）が発生した場合
慰謝料や財産分与等で財産を得た場合、もしくは慰謝料や財産分与を減免することが出来た
場合に、上記の基本的な報酬とは別にお支払いいただく報酬です。
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獲得した経済的利益
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報酬金
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３００万円以下
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１０%
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３００万円から３０００万円
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７%＋９万円
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３０００万円から３億円
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５％＋６９万円
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３億円以上
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３％＋６６９万円
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※養育費、婚姻費用は経済的利益から除外し、報酬をいただきません。
婚姻費用の請求（離婚事件を伴わない場合）
経済的利益は、婚姻費用の２年分相当額とさせていただきます。
養育費（離婚事件を伴わない場合）
経済的利益は、養育費の２年分相当額とさせていただきます。
協議書作成（交渉を伴いません）
任意整理の費用について
債権者１社につき３万円 ※
※ 過払い金が発生した場合には、回収した金額の２０％を報酬としていただきます。
過払い金返還請求のみ（残債務のない場合）
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過払い返還報酬（任意の場合）
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回収した金額の２０%
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過払い返還報酬（訴訟の場合）
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回収した金額の２５%
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個人民事再生（住宅ローン特例を適用しない場合）
個人民事再生（住宅ローン特例を適用する場合）
自己破産（同時廃止手続）
自己破産（少額管財手続）
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弁護士報酬
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３０万円
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実費等
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３万円
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引継予納金 ※
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２０万５０００円～
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※ 裁判所から選任される管財人の費用として必要となります。
事業者・法人の破産
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弁護士報酬
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５０万円～
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引継予納金
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事案に応じ変動します
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以上の費用は税抜き価格であり、別途消費税が加算されます。
取り扱い分野
大河法律事務所
